消費者契約における過失相殺の制限

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消費者契約において、事業者による不適切な勧誘により消費者が出費をし結果的に損失が発生した事案が裁判で争われた場合に、事業者に責任を負わせる判断がなされても、過失相殺がなされることが多い。すなわち、事業者は、不適切な勧誘により契約締結を成功させてしまえば、損害賠償責任を負う結果となったとしても、消費者が拠出した資金の一部を手元に留めることができる。このことは、不当勧誘の防止へのインセンティブが働かないということにもつながる。裁判所が不明確または不合理な理論構成により過度の過失相殺を行なっていることにより事業者のやり得を許してしまっているという問題については、1990年代から指摘されている。しかしながら、現在においてもこの傾向は続いている原因として理論構成が明確化されていないことが考えられる。したがって、本研究は、消費者契約において過失相殺を制限するための理論構成を提示することを目的とする。2022年度は、これまでの研究成果から得られた分析視角に基づき、日本の従来の学説を調査、検討した。消費者契約の中でもとりわけ金融取引被害が生じた場合に過度の過失相殺が行なわれていることから、金融取引被害において過失相殺を制限する理論的根拠について裁判例及び学説を調査、検討した。成果を「国際取引法研究会」及び「消費者法研究会」で報告し、『山形大学法政論叢』76=77号に公表した（「金融取引被害における過失相殺の制限」）。