A study of collaborative relationships in East London redevelopment

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2022年度は、文献調査とオンラインでの資料収集を中心に行い、以下の四点の成果を得た。第一に、ロンドン五輪と東ロンドン再開発に関する論文を収集し、分析を行い、本研究の意義が大きいことを改めて確認した。すなわち、これまでの研究を総覧すると、多元的な諸組織への否定的評価と、再開発の帰結への肯定的評価が共存する傾向が強く見られていたが、多元的な諸組織間で協調関係が構築された過程こそが、両者を架橋する論点であり、まだじゅうぶんに解明されていない問題でもあると明らかにした。第二に、現在の政治学・行政学ではガバナンス論が盛んに研究されており、公的セクター以外の諸アクターを巻き込んだ統治形態に注目が集まっている。この知見を都市開発の文脈に落とし込み、各アクターの利益と調整過程が、ガバナンスの成立にとって最も重要であることを改めて明らかにした。したがって、分析の焦点も、各アクターの利益と調整過程に当てる必要がある。第三に、都市開発の分野にガバナンス論を組み込んだ知見を、日本の文脈にも応用し、一般向けの論考をいくつか発表した。この論考執筆を通じて、ガバナンス論についての認識を深めることもできた。第四に、東ロンドン開発に特異な現象として、外的制約の強さが挙げられる。ロンドン五輪を契機にした開発は、IOCによって理念や予算、締め切りに強く規制がかけられていたが、こうした規制の強さは、利害の調整における「落としどころ」を意味するものであったため、アクター間の調整をむしろ円滑にしたと考えられる。