女性参政権成立の研究　戦前日本と諸外国との比較を中心に

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「どのような条件で女性参政権は認められるのか」を明らかにする本研究だが、初年度である2022年度は、当初の予定における「課題1」「課題2」については、日英米仏の比較によって、上院（日本では貴族院）の重要性を指摘することができた。さらに、日本の女性参政権の不成立の要因分析についても取り組み、なぜ女性たちが女性参政権（婦選）を主張しながら戦争協力に進んでしまったのかのメカニズムについても議論することができた。また「課題3」においては、予備分析として、先行研究で重視されている諸変数について、計量分析をおこない、どの変数が重要であるのかを確認した。今後については、当初の予定を一部変更し、戦争と体制変動が女性参政権成立に影響を与えたことの重要性を指摘していきたい。その理由としては、議会と政党の存在は、第1次世界大戦後、体制変動を経験しなかった国において重要であることが分かったが、第1次世界大戦と第2次世界大戦において体制変動し、既存の議会制度や政党が崩壊していくなかでは、異なる変数を見つけ出すことが必要であると考えたからである。そのなかで、第2次大戦を経て体制変動を経験し、その過程で女性参政権が認められたイタリアの事例も扱うこととした。そのため、同国の研究で名高い研究者へのヒアリングおよび研究へのコメントをもらうことができ、今後の研究の弾みとなった。今年度は4本の論文を作成したが、掲載できたのは2本であった。残り2本は査読が通らなかったが、別の雑誌への投稿を検討している。