ふるさと納税制度の及ぼす政治行政的影響の検討

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本研究は、日本の有権者の抱く自身と政府との関係についての選好を，ふるさと納税を題材にし「節税」という観点から，税と公共サービスとの対応関係を鍵として明らかにするものである。本研究の主たる特徴は、サーベイ実験に基づき、ふるさと納税をはじめとする寄付と、「新しい公共」の構想においてそれらの対となる行政サービスとに対する人々の意識を分析する点にある（交付申請書）。初年度は、研究環境を整えつつ意識調査を実施した。25問・1800サンプルで設計した意識調査を「政治・社会に関する意識調査」として研究初年度の2022年1月に18歳以上の全国の有権者男女を対象にインターネット調査会社にて調査を配信し、2100程度の回答を得ている（データクリーニング前）。当該調査は回答者のデモグラフィや政治や社会に対する回答者の考えなどに加え、ふるさと納税によって居住自治体への納税を回避することについての社会的望ましさバイアス（ＳＤＢ）の有無を検証するための実験項目などを含んでおり、「節税」という観点から自身と政府との関係をみる本研究の目的に資する。また、回答者の納税についての気持ちの上での納得の程度が、何らかの刺激（たとえば、納税は義務であると定められている、などと示すことによる）によって異なるかどうかをみる実験項目も含んでおり、このような項目も、人びとの納税意識を知る上で有効である。総じて、この調査は申請研究期間初年度実施の調査として、今後の布石のために十分な内容であったと考えている。この調査の精査・分析により今後の調査はじめ研究の精緻化を行うことができる。後述の通り、申請2年度はこの意識調査を精査の上、論文を執筆・投稿の予定である。