震災被災地の「日常の再構築」過程における意識調査：地域社会の分断・格差に着目して

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研究期間4年目の本年度は、当初はこれまでの一連の量的調査の詳細な分析と、質的調査の継続実施を通じて、被災地に残された課題への対処に関する指針を示し、プロジェクト全体の総括を行うことを計画していた。この計画に対する研究実績は次の通りである。まず、量的調査については、2021年度に実施した第4次横断調査の速報を2022年6月に公表するとともに、2020年度及び2021年度に実施した調査結果の報告書等への取りまとめを2023年3月に行った。また、阿部、堀篭、金澤、鈴木の4名が、これまでの一連の量的調査のデータを用いた学術論文を執筆した。これらの論文については、2023年3月に公表された数理社会学会誌『理論と方法』37巻2号の「特集　継続的地域調査からみる震災被災地10年のあゆみ：岩手県大船渡市を対象として」に掲載され、研究成果を最終的に著書にまとめるための土台をある程度作ることができたと考えている。一方、質的調査については、本年度も新型コロナウィルス感染拡大により本格的な聞き取り調査ができず、内容を深めたり、詳細な事実確認をしたりする作業が進められなかった。とはいえ、新型コロナウィルス感染症の若干落ち着いた年度後半には事例地住民への挨拶（調査のリスタートのお願いなど）、地元図書館での資料収集、比較検討によって大船渡市の事例研究を深められるような岩手県沿岸地域の視察など行い、これまでの研究成果をまとめる準備や見取り図を描くことができたと考えている。