司法官僚としての検察官幹部人事の実証的研究

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当初の予定では、研究対象の検察官幹部ポストとして検事総長や高検検事長などプロパー検察官が就く合計65ポストを考えていた。しかし、転官して検察官に身分を変えた裁判官も法務省の枢要ポストに就いている。言い換えれば、代々裁判官出身の検察官が就いてきた検察官幹部ポストがある。具体的には、法務省民事局長、同人権擁護局長、同訟務局長などである。これらも視野に収め、元裁判官を含めた検察官幹部人事を総体的に分析することで、司法における検察の位置づけをより鮮明にできることを痛感するに至った。とりわけ訟務局長ポストは検察庁と裁判所の結節点をなしており、本研究の問題意識からみて必ず取り上げるべき重要ポストといえる。なぜなら法務省の所掌事務の一つに、国を訴えた住民訴訟において、国の立場から申し立て・主張・立証などを行う訟務がある。その訴訟では国は当然被告となり、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に基づき、国を弁護する「国の指定代理人」が立てられる。ただし、刑事を専門とするプロパーの検察官はこの任に堪えない。よって、民事裁判官を検察官に転官させ、「国の指定代理人」として裁判に臨ませてきた。いわゆる判検交流の一環である。こうした法務省の活動の責任者が訟務局長ということになる。ところが2022年9月に東京地裁の行政部の部総括判事（裁判長）が訟務局長に異動するという前代未聞の人事があった。国会でも質疑される事態となった。当該裁判官は行政部の部総括判事であるから、その部に係属している国を訴える住民訴訟については知り抜いている。原告のいわば手の内を知った人物が訟務局長として、国側勝訴を目指して「国の指定代理人」を指揮することになる。裁判の公正を疑わせる由々しき人事であった。これについて、日弁連人権擁護委員会第6部会「公正な裁判を受ける権利と判検交流に関する勉強会」で報告した。