真実と正義を求め続けて：ラテンアメリカ・米州人権システム・グローバルな規範形成

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2022年度の研究実績については、以下3点が主要なものである。第一に、米州人権委員会に関する1次資料及び2次資料をもとに、冷戦期の米国とキューバの対立構図のなかで米州人権委員会が組織されたこと、米州人権委員会設立当初は、キューバ革命後のキューバ人の人権状況の把握、ドミニカ共和国の人権状況の把握といった活動が中心であったこと、1970年代に入ると軍事政権下のチリやアルゼンチンの人権調査を実施し、軍事政権に対し人権遵守を強調するなど、自律的の高い活動を展開するようになったことを考察した。尚、この点を踏まえ、名古屋国際政治研究会にて研究発表をした。第二に、米州人権委員会現地調査報告（1974年チリ）を検討し、1973年9月のチリでのクーデタから約1ヶ月後に米州人権委員会事務局長がチリを訪問し人権遵守を徹底するように迅速な対応をしたことがうかがえた。また、現地調査報告にある、米州人権委員会とチリ政府の対応から、米州人権委員会の活動は自律的であったといえる。加えて、米州人権委員会が迅速な対応をすることができた背景には、Amnesty Internationalの現地報告、クーデタ直後、チリ国外からの米州人権委員会への情報提供などがある。尚、検討した資料概要は、『総合政策研究』に公表している。第三に、2次資料をもとに、冷戦期のラテンアメリカの人権侵害については、これまで人権侵害に対する抗議運動として、アルゼンチンの「5月広場の母親の会」という「母親」というジェンダー的視点が研究の焦点に当たる傾向があったが、人権侵害の被害者としての女性というジェンダーの視点も重要であり、人権侵害後の記憶についても、ジェンダーの視点から記憶とその継承が重要である。この点については、日本ラテンアメリカ学会中部日本研究部会において指摘した。