各省設置法の実証研究

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2022年度は、国立国会図書館や国立公文書館が所蔵するGHQ民間通信局（CCS）の史料や関連する日本政府側の「大野木文庫」等の史料を収集し、各省設置法のモデルとなった逓信省設置法案や電気通信省設置法がいかなる組織論的基礎のもとに制定されたかを解明した。戦後日本のあるべき電気通信機構を構想した「電気通信機構共同委員会（Joint Committee on Organization of Japanese Telecommunication System）」は、統一された電気通信サービスを提供するために必要なピラミッド型の機能別組織を設置することを提言した。そこでは、ライン組織の階層を追加することによって大臣官房による他局への水平的統制を排除することが意図されていた。その際に援用された組織編成原理が、「事業内部の各部門別にその権限と責任と機能とを明確に規定し、精密な事務処理方法を定めて、本省から現場までの各段階を系統別に運用し、各部門別に事業運営の筋をとおす」という「ライン・オーガニゼーション」である。「ライン・オーガニゼーション」に基づく組織編成はアメリカの電気通信会社ATTを範とするものである。当該組織編成原理が電気通信省に適用された結果、電気通信省設置法には数多くの部局と詳細な所掌事務に関する規定が置かれることになった。各省設置法制定史に関する我が国の通説的見解は、国家行政組織法の施行にあわせていっせいに制定された各省庁設置法が戦前来の各省官制を原型として基本的にそのスタイルを継承しており、官制の法律化にすぎないとするが、今年度の研究はかかる通説に修正を迫るものである。