On compatibility between reducing wealth inequality and promoting economic growth in capital taxation

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本研究は、資産家層からの反対と経済成長への悪影響から導入が困難とされる資産課税について、経済成長を過度に犠牲にすることなく資産格差を是正するとともに、レバレッジを含めて高度な資産運用手段を有する少数の「富裕投資家」と安全な資産運用を中心とする多数の「少額貯蓄者」にとって相互に有益である穏健な再分配システムを提案する。現在の金融システムでは、多様な投資機会を有する富裕投資家達が、小額貯蓄者達の運用する安全資産を低利で資金を調達し、リスク対リターン比がきわめて良好な投資成果を得ている。その結果、経済成長のテンポに比して富裕投資家達の資産がより拡大し、少額貯蓄者達の資産がより縮小して資産格差が拡大してきた。しかし、長期的に見ると、富裕投資家達が少額貯蓄者達から低利で資金を調達できる機会も資産格差拡大とともに縮小し、富裕投資家達の資産成長率が経済成長率に収斂して格差拡大がようやく止む。そこで、富裕投資家達の純資産に資産税を適用し、その税収を少額貯蓄者達に再分配することで、少額貯蓄者達の資産成長率を引き上げる一方、富裕投資家達にも安全利子率で少額貯蓄者から資金を調達できる機会を常に確保する。この再分配システムでは、比較的低率の資産課税で格差是正の効果があるとともに、少額貯蓄者に再分配された資金も富裕投資家を通じて収益性の高い投資機会に再循環することから経済成長を過度に犠牲にすることもない。2022年度は、Saito (1997)、Devereux and Saito (1997)、Devereux, Saito, and Yu (2020)年のモデルを上記の目的にそって拡張する作業を行い、富裕投資家の純資産に対する資産課税とその小額投資家への再分配、経済成長率、富裕投資家と小額投資家の資産分配の相互依存関係を解析的に分析してきた。