少子高齢化社会における資産課税の問題に関する研究-不動産の有効活用を中心として-

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本年度はわが国の資産保有税のあり方と固定資産評価事務の効率化について研究を行った。スウェーデンでは相続税の廃止により、資産移転課税から資産保有課税にシフトすることが想定された。しかし、2007年に富裕税と居住用不動産にかかる不動産税(国税)が廃止され、新たに居住用不動産にかかる地方不動産税が導入されたことにより、資産保有税もまた軽減される結果となった。このように相次いで財産税が廃止、軽減された背景として、グローバリゼーションによって、株式のような資産に課税することが困難になっていることを挙げることができる。さらに、地価の高騰によって居住用不動産にかかる財産税の税負担が重くなったことから、資産間の不公平が顕著になり、納税者の支持を得られなくなったためと思われる。わが国でも理論的には金融所得の補完税として富裕税を導入することも考えられるが、新たに富裕税を導入することは実務的に困難であると想定される。そうすると、今後のわが国の少子高齢化社会における資産保有課税は、もっぱら固定資産税によって担われることになる。固定資産税を今後も安定した財源としていくためには、まず、高齢社会に応じた受益の関係を明らかにする必要がある。次に、消費税が引上げられれば個人の可処分所得は減少することになるから、住宅を保有する高齢者や低所得者に対する配慮が必要となると考えられる。三つ目として、消費税と固定資産税との二重課税の問題がある。特に新築不動産の場合、消費と不動産との保有とに二重に課税されることに対する配慮が必要となろう。最後に、より一層の課税事務の効率化のために、広域化を通じた固定資産評価事務が検討されるべきである。