The effects of the perception of China threat on economic policies in developed countries: the case of the US Congress

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本研究では、対中脅威論が先進民主主義国の財政政策に与える影響を米国議会の分析を中心として検討する。研究初年度の2022年度は、米国バイデン政権下の財政政策に対中脅威論が与えた影響を概観するとともに、比較対象として、日本の経済安全保障政策についても検討した。米国の財政政策においては、二大政党の分極化および勢力拮抗の結果、予算成立が困難になる危機的状況が繰り返されている。福祉の拡大を企業や富裕層への増税で賄おうとする民主党と、減税と歳出減を掲げる共和党の対立は厳しく、妥協は非常に困難である。こうした中、2つの政党が共有する数少ない政策目的の一つが、中国の脅威への対抗であると言われる。実際に2021年11月には米国の経済基盤を強化することを目指すインフラ投資法が、2022年8月には米国内の半導体産業の振興を目的とする半導体・科学法が、それぞれ超党派の支持を得て成立した。しかし、これらの法案の作成過程を検証すると、中国の脅威認識は両党の財政政策の違いを埋めることはできておらず、さらに両党内での対立も影響して、いずれの法案も本来の計画に比べ大幅に規模を縮小して成立したことがわかった。日本では、中国への懸念に基づく経済安全保障の強化は、主として経済産業省を中心とする行政主導で進められてきた。2019年以降は経済安全保障にかかわる政策に政治家の関心が強まっている。大規模な財政支出を伴う政策は、半導体産業への支援を中心に、2020年以降順次導入されてきた。これらの政策の導入も基本的に行政主導であるが、政治家のバックアップを得て進められてきた。しかし、中国との経済関係の維持が米国にとって以上に日本経済と企業にとって重要であるのに加え、厳しい財政状況が補助金を用いた政策動員の制約となっている。