多国間パネルデータを用いた裁量的財政政策による経済安定化メカニズムの再検証

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本研究の目的は、世界における裁量的財政政策がマクロ経済の安定化ならびに社会厚生の向上に寄与しているかについて、その背後にあるメカニズムを含めて、新たな視点から再検証を行うことである。その目的を達成するため、2022年度においては、最新の多国間パネルデータを用いて、どのような期間ならびに国々において裁量的財政政策による経済の安定化が機能していたかを詳細に分析することを試みた。具体的には、ファースト・ステップの推定として、被説明変数に裁量的財政政策の代理変数となる政府支出（特に政府投資）の変化率を、説明変数に景気循環要因（実質GDP成長率）や種々のコントロール変数（政府債務比率、財政政策ルールの有無、1次産品価格等）をとり、固定効果モデルを用いたパネル推定を行った。また、財政政策の決定メカニズムが国の発展度合いに依存している可能性を考慮し、先進国・新興国・途上国別のグループごとに推計を行った。また、同メカニズムに構造変化が発生している可能性も考慮し、サンプル期間を世界金融危機（2009年）の前後で分割した分析も行った。その結果、全体的な傾向としては、主に途上国において裁量的財政政策にいくらか景気順応性（プロシクリカリティー）が確認されたが、その一方で学術的な結論として明言できるほどの統計学上の有意性は今のところ得られていない。従って、下記の今後の研究の推進方策でも述べるように、推定方法のさらなる高度化や景気循環指標の洗練化等を引き続き行っていくことが必要であると考えている。