The politics of regulating inward foreign direct investment in advanced industrialized countries

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本研究では、近年の米国と日本における海外直接投資（FDI）規制の強化について、政策決定者の動機や選好といった視点から政治学的分析を進めた。21世紀に入って以降中国が対外投資を増やすようになると、中国への技術流出への懸念が高まり、安全保障上の懸念から米国や日本では対内直接投資受入れの規制は2000年代半ば以降強化された。近年の米国では、投資を通じた米国人の個人情報の流出が安全保障上の脅威となり得るという考えが広がり、TikTokのように既に米国に根付いたサービスについても、米国事業の売却命令等が検討されている。また、米国から中国への対外FDIについても制限を加えようとする動きがある。ただし中国と米国の経済関係は依然強固であり、米国企業にとっては中国市場の魅力も大きい。米国単独での規制強化は、米国企業を他国の企業に比べて不利な立場に置く可能性もある。FDIに関する規制強化は共和・民主両党から支持を得ており、議会やバイデン政権によって継続的に検討されているにもかかわらず、ビジネス界からの反対や経済全体への負の影響についての懸念によって進展が遅れている。日本はFDI投資国であるものの対内FDIは経済規模に比べて限定的であり、2000年代から、対内FDIを増やすことは経済成長戦略の主要な柱とされてきた。同時に、中国からの投資の増大には、技術流出や主要インフラの管理という観点から懸念も持たれてきた。日本は主に行政主導で2000年代後半から規制強化を進めてきた。この問題に一部の政治家が積極的に関与するようになったのは2019年以降である。日本では、中国との経済関係の重要性は米国の事例以上であり、規制の強化を通じて中国への依存度を減じることは、企業および日本経済全体にとってマイナスの効果をもたらす可能性も高く、安全保障上の懸念と経済活性化のジレンマが政策決定を困難にしている。