家計のリスク選好を時間的・空間的視点から分析する研究

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研究実施計画に基づき、初めに2019年「全国家計構造調査」の結果を整理した。この調査は情報量が多く、様々な集計方法で結果が公開されている。そこで、本研究の特徴の一つである地域に着目した接近法が可能となるよう、都道府県別の調査結果がわかるものについては、クロスセクション・データの形で集計した。これは、地域ごとに異なり、時間によって変化しづらい共変量の存在を仮定するものである。本研究の対象となる生命保険等の支払累計額及び有価証券の保有残高に関しては、2014年と2019年の間の相関係数は、有価証券で0.873、生命保険等で0.798となっていた。ただし、2014年調査の名称は「全国消費実態調査」である。また、2014年の生命保険料等の支払累積額と株式等保有額、及び2019年の生命保険料等の支払累計額と有価証券保有額との間には、どちらも負の相関関係があることがわかり、家計のリスク選好が地域内で継続的であることが確認された。一方、ゆうちょ財団が保有する「家計と貯蓄に関する調査」の個票データを用いた分析では、ホリオカ・新見（2017）「日本の高齢者世帯の貯蓄行動に関する実証分析」『経済分析』（内閣府経済社会総合研究所、第196号）の結果を再検証した。初めに、同研究では第１回及び第２回の調査結果を用いていたところ、本研究ではその後2回分のデータを加えた。そして、日本の高齢者世帯が資産をほとんど取り崩していない理由は、予備的貯蓄及び遺産動機の存在であることが確認された。続いて本研究では、遺産動機の存在が資産の維持に正の影響を与えるのであれば、生命保険料等の支払累積額も同じ影響を与えると考え、これを検証した。具体的には、説明変数に生命保険料等の支払累計額と個人年金保険料の支払累計額を加えた。しかし、現時点では新たに加えた2つの変数の影響は有意でないという結果になっている。