欧州中央銀行による気候変動リスクへの最適対応の理論および実証分析

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欧州中央銀行の気候変動への取り組みを検討する前提として、EUの気候変動対策であるグリーンディールに関する研究を進めている。グリーンディールでは、金融面が重視されている。そこでは金融市場での従来の資金配分では、化石燃料を多く用いる産業を温存させることになりかねず、資金供給の面からグリーンへの移行を促そうというものである。投融資の条件にグリーンの要素を入れ、資金需要のある借り手に対してグリーン化を促すとともに、直接的に資金供給を行う金融機関に対してもグリーンな投融資を行うための規制をかけようとする。金融と環境への役割が理論的に認められるにしても、金融規制当局の環境への取り組みが薄ければ、その役割は十分には発揮されない。そのため、EU監督機関の取り組みを検討する。特に銀行監督を行うEBAを取り上げる。2022年1月、EBAはEU域内の金融機関にESG関連リスクと持続可能な金融戦略について、ステークホルダーが評価できるようにすることを目的としてESGリスクに関する開示基準を発表した。それにより、気候変動がバランスシートのリスクをいかに悪化させるか、そのリスクをいかに軽減しているか、EUタクソノミーに沿った活動へのエクスポージャーなどの問題を金融機関が報告するために必要な技術的な詳細が示された。さらにミクロの金融機関への浸透度合いを検証するため、今までの欧州金融機関がどのような取り組みをしてきたのかを検証した。ここでは協同組合組織金融機関であるGLS銀行(ドイツ)、欧州大手金融機関では気候変動対策に積極的に取り組んでいるBNPパリバ銀行（フランス）、そしてイタリアでの預金取扱額第3位のバンコBPM（イタリア）を取り上げた。今後、これらの金融市場のグリーン化に対し欧州中央銀行がどのように働きかけをすべきか、すべきでないのかを理論的に検討する。