強制力を持つ中央政府がない環境における公共財供給：新たな気候変動対策制度の提案

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本研究は、気候変動に対する適切な対策が必要であるが国際的な中央政府が存在せずグローバルな公共財供給が困難であるという現状を前提に新しい気候変動対策制度の可能性を分析した。この研究では、社会的ジレンマ環境で、中央政府が存在しないという従来から指摘されている問題だけではなく、(i)政権の入れ替わりがあるため国の政策決定者の割引因子が極端に低い場合があることや、(ii)排出量削減努力の環境改善効果がすぐには現れず、割引因子が極端に低い意思決定者に排出削減を行わせることが困難となる、という問題を追加的に取り扱った。そして、本研究が提案する新しい制度の下では、一定の条件が満たされる場合には、政策決定者の割引因子がどんな値であっても、制度で決められた契約が遵守され全員が参加し、目標とする状態が実現する均衡がある事を示した。先行研究の多くの制度は、割引因子が低い場合に目標を達成できなかったことに比べ、本研究の提案する制度は、割引因子が低くても良い性能を発揮できる特徴がある。また、この結果を得るためのパラメータ範囲は広く、例えば、1期間の環境改善による利得の増分が、1期間の貢献コストの増分よりも1桁小さい場合でも、成立することを示した。全体的に、先行研究の制度よりも広い範囲で有効であり、先行研究の制度に比べて優位性があることを示した。その成果は、SEEPSのワークショップおよび気候変動セミナーで報告した。また、その成果は、ディスカッションペーパーにまとめた。