日銀引受国債発行と預金部・郵便貯金－戦時国債管理における二元性の再検討

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本年度においては、「研究実施計画」における第1年度の目標「預金部の資金運用の変化とそこでの国債運用の動機を究明し、預金部が国債の引受と購入・保有の両機能を果たし続けたことの意味を問う。」を中心に、第2年度の目標「全国金融統制会（日銀）と預金部との協働と軋轢の実態を検討し、戦時国債管理の二元性の再評価を試みる。」「戦時預貯金市場の変容と郵便貯金・郵便振替貯金の著増との関係を探求し、戦時国債管理を預貯金構造から捉え直す。」にも着手した。研究代表者（永廣）・研究代表者（佐藤・伊藤）・研究協力者（平山）は、日本金融学会歴史部会と日本金融学会2022年秋季大会金融史パネルで共同研究の成果を報告した。研究代表者・永廣は、国債の引受主体、売買主体、保有主体として預金部が果たした機能に着目しつつ、1930年代後半までの預金部の資金運用のあり方の変化とそれにともなう国債運用の動機と実態について、預金部資金運用委員会での論議を中心に検討した。研究分担者・佐藤は、日本銀行の企画委員会第二回特別委員会が日本銀行総裁あてに提出した意見書である「預金部ノ機能ニ関スル第二回特別委員会意見」を手掛かりに、全国金融統制会が稼働し始めた時点で、金融統制をめぐって何が問題になったのかを考察した。研究分担者・伊藤は、預金部による国債の消化を可能とした、戦時期の貯蓄奨励の展開について検討し、貯蓄奨励の効果とその限界を明らかにすることを通じて、統制経済の下で物価政策と国債消化を連結した郵便貯金の意義と役割を考察した。研究協力者・平山は、戦時期における預金部の国債ポートフォリオの変遷について検証し、日本銀行による国債引受からの視角からだけではなく、郵便貯金等の原資を活用した預金部の国債引受・保有機関としての実態に軸足を置いて、両者の関係性を明らかにした。