戦前期日本の銀行資本金と経営行動：銀行パネル・データベースの構築と分析

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本研究課題は、銀行の自己資本が果たす役割を、戦前期日本の普通銀行の利益をめぐる行動から解明することを目的とする。戦前期の普通銀行の自己資本は、どのような役割を果たしていたのか、また経営行動はどのようなものだったのかについて、ミクロ・データにもとづいた分析をおこなう。そのために、（1）戦前期日本の銀行財務のパネル・データベースを構築する。個別銀行の史資料を収集、整理する。（2）自己資本比率を測定して、銀行の貸出資金の構成とその時系列的な変化を分析する。（3）利益指標の測定や利益配分から、銀行とステークホルダーの関係を分析する。（4）事例分析をおこない、ガバナンス構造を分析する。本年度は、戦前期の日本の銀行の資本金や経営行動を明らかにするためのデータベースの構築と、データの一部を用いて予備的な分析をおこなうことを中心に研究を進めた。銀行データベースの構築に関しては、明治期後半の期間について、『銀行通信録』を中心に複数の史資料のデータを接合した。このデータベースには、資本金、積立金、預金残高、貸出金残高、純益金、配当割合などの財務項目と、所在地や業態区分、株式と非株式の別、旧国立銀行の別、設立年などが含まれる。これまでの明治期の銀行業の研究に比べて、大規模で多様な銀行を含んだデータベースである。予備的な分析として、1903年の銀行ミクロ・データを用いて、自己資本と貸出行動に関するファクト・ファインディングをおこない、地方金融史研究会において報告をおこなった（「研究発表」欄参照）。他方で、地方の中小銀行を中心に『営業報告書』など史資料を入手し、整理を進めた。また研究メンバー全体で情報共有を図るため定期的にミーティングをおこない、関連研究の動向や必要なデータの収集・分析方法等に関して議論をおこなった。