アメリカの専門職団体に関する研究：ジョブ型雇用における社会的基盤の構造と史的展開

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2019年の通称「働き方改革関連法」施行に伴い、日本でメンバーシップ型雇用（日本型雇用システム：長期雇用、年功制など）からジョブ型雇用（欧米型雇用システム：同一労働同一賃金、流動的な労働市場など）への移行が多く議論されている。グローバル化社会における雇用の多様性・自立性と言えば聞こえはいいが、日本にジョブ型雇用システムを導入し雇用流動化が進展した場合、専門職団体のない日本で、だれが労働者の雇用を守るのか？あるいはどうやって専門職同士で情報交換し、自らの職を守るのか？本研究の学術的背景は「欧米のような専門職団体が未知・未整備のまま、日本にジョブ型雇用を導入しようとすることの危険性」にある。そこで、日本ではほとんど知られていない、欧米の専門職団体を調査すべく、本申請研究を2022年度以降5年間で実施することが概要である。初年度には調査前の論点を絞り込むため、これまでの研究をまとめることが計画されていた。ちなみに2023年度以降における研究実施計画は以下の通りである。第2年度には夏季に米国現地調査（「ワールド・アット・ワーク」：アリゾナ州スコッツデール市）を行い、当該時点での調査報告書をまとめる。第3年度には夏季に米国現地調査（「全国販売専門職協会」：テキサス州レイクウェイ市）と調査報告書もしくは論文をまとめる。第4年度には夏季に国内現地調査と米国現地調査（「アメリカ機械技師協会」はワシントンD.C.）と論文を執筆する。第5年度には最終年度の現地調査（ミシガン州デトロイト市周辺で複数の自動車関連専門職団体）を経て、最終的研究成果・単著をまとめる。