Exploring the overall picture of industry-academia-government collaboration: A spectrum of knowledge transfer through formal and informal channels

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本研究の目的は「知識移転の非公式な経路」を明らかにすることであるため、初年度にあたる2022年度は次の①および②について資料を収集して調査を行った：①アメリカ産業の発展経路を１９世紀から現代まで調査し、人材の国際移動が知識移転経路のコアであることを歴史資料から確認した。とくに、第２次世界大戦（WW2）前後の欧州諸国とアメリカの高度人材移動を綿密に調査し、「戦前～戦中は人材の国際移動により科学研究の中心が欧州からアメリカに移ってきたこと」、「戦後は国際移動により科学研究におけるアメリカの優位性が一層高まっていったこと」を定性的に明らかにした。さらに1980年代～現代にかけて、アメリカのコンピューター産業の発展にもフォーカスし、台湾およびインドとアメリカを往来する高度人材の流れそのものが知識移転経路を形成していき、同産業におけるサプライチェーンの形成にも関係していることを、定性的に明らかにした。加えて、国際政治の変化が知識移転に及ぼす影響に関しても、アメリカ・トランプ政権下の「チャイナ・イニシアチブ」にフォーカスして詳細に調査した。国際政治における変化―とくにヘゲモニーを争うような国際紛争が起こると、「非公式な知識移転」がたちまち犯罪行為と結び付けられることを明らかにした。これは既存研究には出てこない現象であり、知識移転に強いインパクトを及ぼす重要な要素である。これらの成果は、以下の書籍にまとめて2023年4月に出版した：宮田由紀夫・安田聡子（編著）『アメリカ産業イノベーション論』、晃洋書房、2023年。②日本の産学官連携と知識移転経路については、アメリカ型（＝バイ・ドール型）の産学連携モデルが普及・定着する以前の時期（とくに1970～1980年代）の資料を集中的に収集して、日本独自の内発的な知識移転モデルが存在したことを確認した。