企業の内部留保 (保有現金) に関する実証分析－水準と価値に焦点を当てて

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は上場企業の「過剰内部留保問題」、すなわち内部留保 (保有現金) が有効活用されず、企業内部に「最適な水準を超えて」蓄積されているという問題に焦点を当て、この問題が財務政策やコーポレートガバナンスに与える効果について実証分析を行うことを目的とする。具体的には、ファイナンスや経営財務の理論に基づく計量モデルを適用し、企業ごとに①内部留保の水準 (超過内部留保) 、②キャッシュフローの変化が内部留保の変化に及ぼす効果 (キャッシュフローの感応度) 、③内部留保の証券市場における評価額 (内部留保の市場価値) を測定する。そのうえで①～③の要素の相互関連性、これらの要因が財務活動や株主・取締役会構成に与える影響を計量的に分析する。本年度は研究計画初年度であるため、近年発表された先行研究の追加的なサーベイや既存理論の確認を行った。その結果、これまで採用されてきた計量モデルの特徴と問題点、先行研究が明確にできていない点について再度確認し、来年度以降の分析において配慮すべき部分を明らかにすることができた。また分析に必要なデータについてはデータ提供会社（日経メディアマーケティング社）と契約を結び、財務・株主データの収集とデータセットの構築に多くの時間を費やしたが、株価データなど分析に使用するデータを追加的に収集する必要性が出てきた。このためデータセットの構築がまだ完全には終了させられなかったものの、財務・株主データの構築についてはほぼ終了させることができた。