留保金課税が未上場企業の現金保有・内部留保に及ぼす影響に関する研究

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本研究は、留保金課税が企業の現金保有および内部留保に及ぼす影響について、日本の未上場企業のデータを用い実証的に明らかにするものである。日本では平成18年度～平成19年度にかけて中小企業への適用が段階的に除外されたという貴重な機会が存在しているので、本研究ではこれを利用して、この制度変更により内部留保や現金保有が増えたかどうか、実証的な分析を行っている。令和4年度は、制度変更が現金保有に及ぼす影響についての分析を中心に行った。現時点での分析結果は、制度変更後に非上場企業の現金保有が増加していること、およびその効果が資本金1億円以下の企業で強まること等を示している。加えて、これらを踏まえて論文のブラッシュアップを行い、国際学会（International Conference of the Journal of International Accounting Research）への発表申込を行った。税制改正に対する未上場企業の行動が明らかになれば、先進国経済における投資の促進および税収の確保について重要な知見が得られる可能性がある。