公共サービスの提供における官民協働の業績測定と評価

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本研究の目的は、複雑化・多様化する社会的課題の解決に向けて、コラボレーションによるサービス提供が重視される中で、サービスの成果測定において注目されている包絡分析法（DEA；Data Envelopment Analysis）等の多元的評価手法について、ガバナンス構造とマネジメント・コントロールの観点から、実証データをもとに課題と可能性を明らかにし導入可能性の検討を行うことで、今後さらに重要性が高まる官民連携の公共サービスの評価について、自治体等が参考にできる実務的評価方法を開発することを目的としている。本年度は、主に文献研究に基づき、コラボレーション組織のガバナンスと管理に関する概念整理を行った。学術的意義を明確にするため、日本原価計算研究学会第48回全国大会において「社会課題解決に向けたコラボレーション、ネットワーク組織の管理会計」と題する統一論題の設定を提案し受理された。座長として本テーマを問題提起し、他の報告者、参加者と共に議論を行った。また、統一論題での論点を整理し論文としてまとめ、日本原価計算研究学会の学会誌に投稿した。DEA（包絡分析）手法については、関連した文献を収集すると共に、関連研究として欧州で先行しているThe TROPICO (Transforming into Open, Innovative and Collaborative Governments) プロジェクトについて、研究メンバーであるZaragoza大学 Vicente Pina教授から入手した分析枠組み、分析フォーマットの資料を検討し、日本のデータでの実証、また、分析手法の進展の可能性について検討を行った。