産前産後のケアの社会化と継続的な地域子育て支援の検討

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は、産前産後のケアを社会化し、地域で継続的な子育て支援を実施するにはどうしたら良いかを明らかにすることを目的としている。初年度である2022年度は、まず、妊娠期および産後の女性およびそのパートナーを対象に、産前産後の支援に対するニーズについてのプレ調査等を実施した。サポートを利用したい時期については、「退院～生後1カ月」から高いニーズがあり（35.2%）、最も高いのは「生後2~3カ月」（76.6%）であった。場の人数は、「2~3組の親子」（52.8%）が最も高く、場の雰囲気は、「家同然の雰囲気で過ごせる」（平日：59.4%、休日・夜間：53.1%）が高かった。サービスへのニーズについては、「自分が仮眠が取れる」（66%）が最も高く、「母乳相談や母体メンテナンス」（64%）、「乳児の様子を見ていてもらえる」（60%）、「他の親と世間話ができる」（50.0%）などの割合が高かった。これらの結果から、産前産後の女性たちは、仮眠を取りたい、乳児の様子を見てもらいたいなど「些細な助け」を必要としていること、また、地域子育て支援拠点のスタッフ、助産師等の専門職や地域住民（ボランティア）など多様な立場の方々がその場に関わる仕組みづくりが必要であることが明らかとなった。また、地域子育て支援拠点をベースとした産前産後の支援の試行事例をもとに、支援利用者へ利用後の満足度を調査した。プログラムや特定の話題に限った情報交換の満足度はいずれも高くなく、スタッフや他の利用者、専門職との会話への満足度が高いなどの結果が得られた。これらの結果については、研究分担者の勝山幸氏が中心となり「妊娠～産褥期から始まる地域子育て支援－コロナ禍以降の新たな地域子育て支援の展開」と題して日本発達心理学会でポスター発表を行った。