後見支援員を活用した公的後見システムの構築―意思決定権の保障に向けて―

点击翻译按钮获取中文摘要

今年度は、意思決定支援に関する先行業績の把握を行った。意思決定支援は、成年後見（法学）に限らず、医学、看護学、心理学、行動経済学、経営学、生理学等の領域で検討されており、モデル、ツール、ガイドラインが開発されている。これら他領域の成果を成年後見における意思決定支援に導入することを試みた。行動経済学における「意思」の定義を参照しつつ、意思とは恣意性、変動可能性を有するものとして捉えた。そのうえで、意思決定支援を、意思形成支援、意思表明支援、意思確認支援、意思変更支援、意思実現支援、フォローアップ支援の6つの要素から構成されるものであるとした。また、こうした意思決定支援を具現化するには、医学における共同意思決定（Shared decision making:SDM)の視点を採り入れることが最適であるとし、その場合の留意点として、意思決定のパートナーであることを認識してもらうこと、本人の嗜好やパーソナリティを把握しておくこと、本人の意思がいかなるバイアスを経て提示されているかを分析すること、本人の決定と相違する選択肢の提供を行うこと、最終的な選択に向けた討議を行うこと、当該討議からいつでも離脱可能であることを伝えること等を明らかにした。