介護保険サービス提供における営利法人の実態分析－公私関係の視点から－

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本研究の目的は、公私関係の視点から介護保険サービスを提供する営利法人の特徴を明らかにすることである。そこに至るプロセスにおいては、（1）厚生労働省の刊行物などを分析し、介護保険サービス提供における営利法人の参入の実態を明らかにする、（2）実態調査により公私関係の視点から営利法人の介護保険サービス提供の実態を明らかにする、2つの目的を包含している。2022年度は、上記の（1）の介護保険サービス提供における営利法人の参入の実態を明らかにした。サービス別の営利法人の参入状況を整理した結果、営利法人の参入が進んでいるサービスとそうでないサービスがあることを明らかになった。これらを分類すると、①高群（75％以上）、②中群（25％以上75％未満）、③低群（25％未満）の３つに分けることができる。高群は、居宅サービス事業所の福祉用具貸与と特定福祉用具販売、地域密着型サービス事業所の地域密着型通所介護で、制度創設当初から高い割合となっている。中群は、居宅サービス事業所の訪問介護と訪問入浴介護、通所介護、特定施設入居者生活介護、訪問看護、地域密着型サービス事業所の地域密着型特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護、そして居宅介護支援事業所である。低群は、居宅サービス事業所の短期入所生活介護と通所リハビリテーション、そして地域包括支援センターである。また、地域別の営利法人の参入割合を整理した結果、福祉用具貸与、特定福祉用具販売を除き、営利法人の参入が進んでいるサービスのいずれも営利法人の参入割合は都道府県によって大きな差があることが明らかになった。