グローバル化における教育機関の展開過程と地域変容に関する比較制度分析

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通商政策においてサービス分野となった教育分野では、世界的に民営化が進行している。民営化のプロセスには国家間のみならず地域間にさまざまな差異があるものの、国家間の比較制度分析は重層的で不均質な地域レベルの複雑性をしばしば捨象してしまう。マクロな国家レベルの分析から得られた知見をミクロな地域レベルに代用すれば、諸関係を見誤る「生態学的相関」が疑われる。本研究課題では、グローバル化により生じる地域変容を、国家による政治的なトップダウン型の「地域主義」と民間セクター主導によるボトムアップ型の「地域化」からなるプロセスとして想定し、豪・台・英・米の４ヵ国から特徴的なインターナショナルスクール、在外教育施設、公設民営学校を分析対象として情報収集を行った。これら教育機関を中心に、その新設および統廃合といった特徴的な個別事例を調べると同時に、いかなる地域変容の過程にあるのかをプロットするため、各国政府統計等の地域集計データを収集した。日本の中等教育に関しては、戦後から人口減少期を迎えて以降のモビリティをめぐる変化を地域別に把握できるデータを整備できたことから、モビリティの面で特殊性を有する通信制を定時制の時系列的な比較制度分析を行った。その結果、(1)通信制は「都会育ち」が利用しがちであるため制度的特殊性が選好されているとは限らず、規制緩和の改革に誘発されて定時制のシェアを逆転したのでもない。(2)中学卒業後の就職者が減少したことで就職進学者の受け皿としての役割が後退し、定通教育間の違いがなくなっている。(3)通信教育は卒業後の進学体制を強めており、大学・短大の通信教育に依存するようシフトしている。(4)通信教育が「イレギュラーな生徒層」の受け皿となったのは少子化以前であり、少子化を経て他県への進学と軌を一にするよう変化している、などの知見が得られた。