Comparative research between Japan and South Korea on reducing the financial burden of higher education and on support for study in the corona crisis

点击翻译按钮获取中文摘要

初年次となる2022年度は、以下の４つの柱で研究を進めた。具体的には雑誌論文計５件、学会発表計３件、国際研究集会開催計４件という実績であった。１）【国レベル】教育無償化に係る国会審議の追跡：2021年第205回～2022年第208回の国会審議を分析し、コロナ禍の高等教育における学びの継続のための学生支援の在り方に関する論議を大阪成蹊大学紀要(9)にまとめた。２）【自治体レベル】教育費支援施策に係る自治体広報の調査：鳥取県下、滋賀県下における教育費支援施策の現状と課題をHP情報から探り、国－県－圏域・郡－市町村の立体的・構造的・重層的な関係を意識しながら近畿大学生物理工学部紀要(48)(50)にまとめた。大学評価学会報告では、鳥取・滋賀・大阪の３府県下における高校・大学等に係る修学支援施策に焦点をあて、漸進的無償化プログラム高等教育版の活用を試みた。また１）２）をあわせた論考「漸進的無償化公約の10年：高等教育の無償化をめざして」を雑誌『経済』(325)において公表した。３）【日韓／韓日対話①】寄稿依頼及び日韓両言語への翻訳作業：新たに寄稿⑩重本直利、⑪細川孝、⑫水岡俊一、⑪John KAWETA（マラウイ）、⑫崔浚烈（韓国）の５氏から論考を得るとともに、予算が許す範囲で韓国語訳・日本語訳も行い神戸大学学術成果リポジトリKernelにアップし公開した。４）【日韓／韓日対話②】上記を共有財産とした対話企画の開催：①「韓国における教育機会平等保障の主張と運動」（2022.7.3）、②「高等教育無償化に係る法制と諸方策」（2022.7.30）、③「ヒューマンライツとしての国際人権規約～漸進的無償化の国際公約から10年（2022.9.17）、④「高等教育への権利」（2022.12.16）を開催し、当日資料（日韓両言語）及び対話録画（通訳あり）を同じくKernelにアップし公開した。