農村移住者の宿泊滞在施設運営と地域交流活動による新たな都市農村交流の展開可能性

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本研究は、農山村地域における移住者による宿泊滞在施設の整備手法と体験交流イベントの運用形態を明らかにし、都市農村交流の新たな方法論としての展開可能性を見出すことを目的としている。具体的には、1）移住者による宿泊滞在施設整備手法と運営形態の特徴を整理し、2）体験交流イベントの内容・運営方法・地域資源の利用状況・参加者への意識調査から、都市農村交流の効果を検証するとともに、3）地域組織による都市農村交流イベントとの比較分析から相違点を明らかにし、移住者による都市農村交流の特徴と今後の展開に向けた課題を抽出する。2023年度は目的1）に関連するゲストハウスの事例収集と運営形態基礎調査を行なった。研究の方法としては①ゲストハウス掲載サイトを用い、九州・中国・四国地方の農山村地域に立地する体験交流イベントを開催している事例を収集し、②基礎情報把握のためのアンケート調査を行い、③先進事例を抽出し聞き取り調査を行なった。その結果、九州・中国・四国地方には計144件のゲストハウスが抽出され、うち農山村地域に立地しているものは16件と1割程度であった。問い合わせ先が把握できた105件のゲストハウスを対象としたアンケート調査（回答11件）からは、地域資源を活用した体験交流イベントが実施されており、移住希望者に向けた宿泊体験や移住相談を実施しているゲストハウスが確認できた。先進事例調査（3件）では、農山村地域・海辺・都市部それぞれに立地するゲストハウスを抽出し、比較分析を行なった。農山村地域のゲストハウスは、移住相談会や空き家紹介等、宿泊に加えて移住促進の取り組みを積極的に実施している一方、家族経営であり体験・交流イベント開催まで手が回らない等、人材不足が課題として指摘された。