学校教育におけるエネルギー問題に関する意識醸成過程の研究企画

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本研究は、学校教育におけるエネルギー問題に関する意識醸成過程を研究するにあたって、その方法論について検討し、さらなる展開を企画することを目的として行なったものである。先ず、放射線・原子力エネルギーに対する意識形成に学校の場が重要であるという先行調査の結果を検証するために、大阪市内で開催された「みんなのくらしと放射線」展および東京、広島で開催された「青少年のための科学の祭典」においてアンケート調査を行い、上記概念を初めて認知するのは小学校の時期であるという仮説を再確認した。この種の調査は、今後さらに確度の高いものとして行なう必要があるが、おおむねその結論は妥当なものと考えられる。これを受けて、小学校教育における放射線・原子力エネルギー関連の記述に関して、大阪府堺市内で採用されている理科、社会科教科書及び教師用指導書の内容をサンプル調査したところ、小学校5年、6年次の社会科教科書において、原爆投下や核兵器廃絶など平和を求めるうえでの反省材料として記述され、理科における記述は見られないことが判明した。大学生について行なった予備調査によると、文科系大学生の過半数は、『放射線』と『放射性物質』の区別ができず、また自然放射線の存在を測定で知って、低線量率でも『こわい』と感じていることが判明している。これら初歩的な概念の混同と混乱は年齢的にいつ形成され、どういう経路と過程を経たか調べる必要がある。その結果は小学生を教育する教員要請の立場からも、また学校教育とともに重要な情報メディアの関連においても、エネルギー教育のあり方に示唆を与えるであろう。さらに、研究課題に関して国際比較を行なうことについて、韓国原子力文化財団、韓国教育科学院、韓国原子力研究所、HANARO研究炉センターを訪問し、韓国の学校教育における放射線・原子力エネルギー取り扱い状況の予備調査を行った。韓国における教科書の記載状況はわが国のそれと似ているのにもかかわらず、韓国国民の原子力支持率はわが国のものをはるかに越えていることが判明した。このことからも、国際的比較研究を行なうには平板的取り扱いにとどまること無く、より掘り下げたアプローチが必要であることが認められた。