経営資源としての知的財産権をめぐる経営戦略の分析(日本の製造業中心に)

本研究調査によると、明確な知的財産権戦略を打ち出している企業の業種形態は電機、機械に集中し、独立した知的財産関連部署を有する組織も圧倒的に大企業に偏ることが明確になった。また、金融、証券業界においても、近年、知的財産権の担保化の問題とからみ、知的財産権の技術・資産価値の評価を行う部署の設立が確立されつつあるということが分かる。しかし、近年構想されている知的財産権の流通市場構築にあたってのイニシャティブをとったのが大企業であることからも明らかなように、経営資源としての知的財産権の位置づけを明確にしているのは、一部のベンチャー企業を除いて大企業に極度の偏りを有しているように思われる。勿論、中小企業経営者とのインタビューを通して、特許や実用新案といった具体的に権利化できる知的財産権と関わる電機、機械業界、特にハイテク関連企業においては中小企業の経営資源としての知的財産権に対する認識の高さを実感するに至ったが、それ以外の業態、権利化が難しいノウハウや、技術を営業秘密といった形で保有する業界においては、依然として、知的財産権問題は「大企業に特有な問題」、「米国系企業の経営戦略」との認識レベルに留まっているように思えた。今後の研究展開としては、企業規模では中小企業に属しながらも、その技術水準の高さを盾に大企業との提携に乗り出すベンチャー企業の知的財産権戦略の実証的研究を考えている。なお、研究代表者は本研究のテーマにも関わる内容で1996年度『企業の多国籍化と技術移転-ポスト雁行形態の経営戦略-』(千倉書房)を著し、総合研究大学院大学に博士論文として提出し、1997年1月の一般公開発表(於 国際日本文化研究センター)には、本研究のテーマに関しての発表も行っている。

本研究調査によると、明確な知的財産権戦略を打ち出している企業の業種形態は電機、機械に集中し、独立した知的財産関連部署を有する組織も圧倒的に大企業に偏ることが明確になった。また、金融、証券業界においても、近年、知的財産権の担保化の問題とからみ、知的財産権の技術・資産価値の評価を行う部署の設立が確立されつつあるということが分かる。しかし、近年構想されている知的財産権の流通市場構築にあたってのイニシャティブをとったのが大企業であることからも明らかなように、経営資源としての知的財産権の位置づけを明確にしているのは、一部のベンチャー企業を除いて大企業に極度の偏りを有しているように思われる。勿論、中小企業経営者とのインタビューを通して、特許や実用新案といった具体的に権利化できる知的財産権と関わる電機、機械業界、特にハイテク関連企業においては中小企業の経営資源としての知的財産権に対する認識の高さを実感するに至ったが、それ以外の業態、権利化が難しいノウハウや、技術を営業秘密といった形で保有する業界においては、依然として、知的財産権問題は「大企業に特有な問題」、「米国系企業の経営戦略」との認識レベルに留まっているように思えた。今後の研究展開としては、企業規模では中小企業に属しながらも、その技術水準の高さを盾に大企業との提携に乗り出すベンチャー企業の知的財産権戦略の実証的研究を考えている。なお、研究代表者は本研究のテーマにも関わる内容で1996年度『企業の多国籍化と技術移転-ポスト雁行形態の経営戦略-』(千倉書房)を著し、総合研究大学院大学に博士論文として提出し、1997年1月の一般公開発表(於 国際日本文化研究センター)には、本研究のテーマに関しての発表も行っている。