An Empirical Study of the mobility of Highly-Skilled who leave from Japan and their determinants: focused on Asia and North America

点击翻译按钮获取中文摘要

2022年度は夏まで海外渡航制限があったため、文献調査や資料研究を中心に行った。胡錦濤国家主席のもとで始まった「千人計画」では、中国から他国に移動した優秀な人材の呼び戻し政策に加え、外国人のハイレベル人材の誘致を目的とした、「外専千人計画」も始まった。2014年の時点で242名の外国人専門家が「外専千人計画」の人材として選抜され、情報科学、数理科学、環境、地球科学などの分野の研究に従事していると発表されている。242名の外国人専門家の内訳は、男性が96.9％、女性が3.1％、出身国は、1位アメリカ、2位ドイツ、3位日本であった。日本から中国に技術者が移動するようになったのは2000年代以降、特に2010年代以降と比較的新しい事象と考えられるが、日本から韓国への技術者の移動は日本から中国への移動よりも早い。1990年代以降の日本の半導体産業や電機メーカーのシェアが韓国に奪われていくが、同時期に造船業も日韓でシェアが逆転していた。日本と韓国の造船業のシェアが完全に逆転するのは1999年であるが、1980年代に日本の造船業が大きく縮小し、韓国の造船業が大きく拡大した時期に、日本人技術者が散逸した。その後、1990年代後半から2000年代にかけ、半導体企業や電機産業が衰退し、事業縮小や売却などが進んだ。この時期にリストラされた日本人技術者の受け皿となったのが韓国企業である。1970年代に変動為替相場になり、円安の恩恵を受けられなくなった造船業、1980年代の急激な円高とアメリカによる圧力もあって衰退した半導体産業、1990年代のバブル経済崩壊後の電機産業のいずれにも共通するのは、後発の競合キャッチアップ企業が低コストで参入してきた際に、日本は高コスト体質から脱却できず、業績が悪化した際に人件費や研究開発費を削減したという点である。