An Empirical Study on a Migration of Young Highly Skilled in Asia and on Promoting or Inhibiting Factors of Entering to Labor Market

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2022年度は中国と韓国の２か国について、資料分析と調査研究を行った。中国はこの20年間で飛躍的な成長を遂げ、かつての労働力輸出大国一辺倒だった時代から、現在では世界中の優秀な人材が中国を目指すようになってきている。中国の人材送り出しの変遷は、今後他のアジア諸国が辿るであろう軌跡と考えられるため、日本で就職する人材の予備軍である中国人留学生の動向について検討を行った。近年、外国人学生にとって留学先としての日本の魅力は低下していると言われつつも、来日中国人留学生は依然として増加傾向にあるという現状を説明するために、中国の世帯収入に着目した。世帯収入が15万元～30万元（日本円で240万円～480万円）の所得階層になると、子供を留学させたいという動きが出てくることを、統計的に説明した。かつて、国費留学生として来日し、先進国の技術を学び母国に持ち帰って発展に役立てるという意識は完全に過去のものとなっている。中国から日本への移動は、個人の価値志向やキャリア形成といった動機に基づいたものへと変化していることを明らかにした。韓国については、韓国政府が推進する若年人材海外送り出し機関にインタビュー調査を行った。韓国のスタートアップ企業の待遇が日本企業を上回っていることや円安などの要因が重なり、日本へ移動したい若年人材は減少傾向にあることが明らかになった。特に、理系の学生は韓国内での就職が過去と比較すると条件が良くなっているため、日本への移動を選択しない層が増えている。一方文系の学生は依然として韓国内での就職が困難なため、一時的な回避行動としての国際移動がキャリアの選択肢の１つとなっている。