コロナ禍後の持続可能社会の探索：仮想社会空間を用いた厚生政策分析フレームの構築

探索冠状病毒大流行后的可持续社会：利用虚拟社交空间构建福利政策分析框架

• 批准号: 22K18404
• 负责人: 橋本 英樹
• 金额: $ 16.64万
• 依托单位: The University of Tokyo
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Challenging Research (Pioneering)
• 财政年份: 2022
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2022-06-30 至 2026-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K18404/
• 关键词: 人的資本形成; シミュレータ; リアルワールドデータ; 多極集中型社会

本申請ではコロナ禍前後で社会パネル調査を実施し婚姻・妊娠出産・就労・居住地選択など子育て世代における人的資本形成の意思決定過程を実証的に分析したのち、人的資本の時空間分布を説明するミクロシミュレータを開発、リアルワールドデータと仮想社会空間をデータ連関させつつ、多極集中型持続可能社会に向けた厚生政策の効果を検討する新たな政策分析フレームを構築する。初年度は予定通り、既存パネルデータ（「家族・出征・仕事に関する全国調査」）のデータ整備を行い、性的欲求などの尺度の妥当性検証と出生意欲との関係性について初期的分析を行った。引き続き仮想政策（少子化対策としての児童手当や育児休暇の取得など）に対する出生意欲との関連について検討を進めている。一方、当初予定していた新規パネル調査の実施については、回収率を上げるうえでコロナ禍による、調査員との接触回避などの影響について可能性を排除しきれず、新型感染症に対する感染症分類が5類となる2023年度5月以降の実施を図ることが望ましいと判断し、次年度早期実施の準備を行うこととした。またミクロシミュレータについては既存の高齢者シミュレータに加えて、若年層パネルデータを用いた検討、ならびにシミュレータの更新のための政府個票統計ならびに住民基本台帳人口移動報告の申請が滞り、年度またぎになることで手続きが煩雑化することを恐れ、次年度早々に実施することとしたため、計画進捗の遅れにつながった。

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