地理情報システムを活用した地域診断に基づくPDCAサイクルの実践に関する研究

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本研究の趣旨に賛同し研究の実施に同意が得られた自治体から、日常生活圏域ニーズ調査のデータおよび介護保険データの提供を受けた。また、自治体において高齢者の生活支援・介護予防に係る専門職（以下、自治体）とGISを活用したデータの可視化において、何を目的にどのようなデータを集計・分析するか、集計するエリアの規模などについての協議を行った。この結果を基にエリアごとのデータ集計・分析を行った。データの集計作業後、主に要介護リスクの高い高齢者（後期高齢者、独居、認知機能低下、運動機能低下、うつ傾向、閉じこもり）の実態についてGISを活用して地図上に可視化を行った。その後、自治体と集計・分析結果の共有・協議を行い、要介護リスクの高い高齢者の分布や地域差を確認し、要介護状態の高齢者の分布と重なることが確認できた。また、集計結果に地域で実際に高齢者に関わる専門職が有する質的データを加味し、高齢者の健康課題について協議した。数年にわたり続いたコロナ禍の生活変化によって高齢者の孤立が進み健康状態も悪化していることが課題として挙げられ「社会的孤立」をキーワードとしたさらなる分析の要望が出された。また、高齢者を対象とした保健・福祉事業の事業種別によって実施地区と未実施地区の高齢者の健康状態に違いがあるかなど事業評価の側面での分析の要望も出された。高齢者の健康状態の把握においてはコロナ前後での変化が大きい事が予測され、分析データの更新が必要なこと、また健康状態を反映する医療・介護に係るレセプトデータも必要であるとの認識を共有し、レセプトデータの提供を受けるための準備を開始した。