日本農村における地域づくり型農商工連携のモデル化とその実証

本年度は、地域づくり型農商工連携の理論的検討を中心に行った。地域活性化の切り札として期待される農商工連携であるが、その取り組みには単発的な製品開発に終始するケースが多く、地域の農業や商工業への波及効果に乏しいのが現状である。その原因の一つには、農商工連携の理論概念が十分に議論されていないことがあげられる。そこで農商工連携の概念を、地域経済循環を生み出す継続・発展的な仕組みとして理論的に構築することを試みた。まず農商工連携の発展を、多様な産業の集積・同一産業の集積という2つの集積概念から捉え、産業集積によるクラスターの形成が地域内再投資力を高めることで地域経済循環が加速されるという発展モデルを構築した。さらに、取り組みの全体像を把握・分析する視点を補うために、フードシステムの構造論的分析枠組みを援用し、農商工連携ビジネスの全体像を捉える分析枠組みを構築した。これらの考察の成果を、地域経済研究会(京都大学岡田知弘研究室主催)で報告した。上記の発展モデルや分析枠組みは、一つの取り組みが継続・発展する姿を捉えようとするが、一方で、農村全体の視点から、多様な農商工連携が多く生まれ、集積することによる地域発展モデルも考える必要がある。その予備的考察として、岡山県瀬戸内市の取り組みに着目した。瀬戸内市では近年、米、麦、牛乳、野菜、オリーブ、塩など多様な農業が併存するメリットを活かして、うどんやケーキ、ジェラート、野菜ペーストなどさまざまな食品の域内での加工・販売が広がりつつあり、それらは重要な観光資源に成長している。ここで重要なことは、それらの取り組みの孵化装置として、若手農業経営者クラブや朝市グループなどの地域づくり組織やアグリビジネスコンテストという新たな行政支援制度が大きな役割を果たしていることである。これらの考察の成果を、第8回日韓中地理学会議にて報告した。

本年度は、地域づくり型農商工連携の理論的検討を中心に行った。地域活性化の切り札として期待される農商工連携であるが、その取り組みには単発的な製品開発に終始するケースが多く、地域の農業や商工業への波及効果に乏しいのが現状である。その原因の一つには、農商工連携の理論概念が十分に議論されていないことがあげられる。そこで農商工連携の概念を、地域経済循環を生み出す継続・発展的な仕組みとして理論的に構築することを試みた。まず農商工連携の発展を、多様な産業の集積・同一産業の集積という2つの集積概念から捉え、産業集積によるクラスターの形成が地域内再投資力を高めることで地域経済循環が加速されるという発展モデルを構築した。さらに、取り組みの全体像を把握・分析する視点を補うために、フードシステムの構造論的分析枠組みを援用し、農商工連携ビジネスの全体像を捉える分析枠組みを構築した。これらの考察の成果を、地域経済研究会(京都大学岡田知弘研究室主催)で報告した。上記の発展モデルや分析枠組みは、一つの取り組みが継続・発展する姿を捉えようとするが、一方で、農村全体の視点から、多様な農商工連携が多く生まれ、集積することによる地域発展モデルも考える必要がある。その予備的考察として、岡山県瀬戸内市の取り組みに着目した。瀬戸内市では近年、米、麦、牛乳、野菜、オリーブ、塩など多様な農業が併存するメリットを活かして、うどんやケーキ、ジェラート、野菜ペーストなどさまざまな食品の域内での加工・販売が広がりつつあり、それらは重要な観光資源に成長している。ここで重要なことは、それらの取り組みの孵化装置として、若手農業経営者クラブや朝市グループなどの地域づくり組織やアグリビジネスコンテストという新たな行政支援制度が大きな役割を果たしていることである。これらの考察の成果を、第8回日韓中地理学会議にて報告した。