课题基金 / 基金详情

Economic Analysis of International Taxation

Economic Analysis of International Taxation
国际税收的经济分析
批准号:
20K01725
负责人:
長谷川 誠
金额:
$2.75万
依托单位:
依托单位国家:
日本
项目类别:
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份:
2020
资助国家:
日本
项目状态:
已结题
起止时间:
2020-04-01 至 2024-03-31

项目摘要

项目成果

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中文摘要
翻译
昨年度(2021年度)に引き続き、2009年度税制改正における外国子会社配当益金不算入制度の導入が多国籍企業の利益還流(海外子会社から日本の親会社への配当、使用料、利子などの送金行動)と利益移転行動に与えた影響について分析を行った。利益移転に関する研究については、投稿先の学術誌からの改訂要求を受けて、論文を改訂した上で再投稿した。その改訂版の論文はワーキング・ペーパーとして公表し、研究会でも発表を行った。本研究ではOrbisデータベースを用いて分析を行っている。この経験をもとにして、国際課税の分野におけるOrbisの活用事例について、日本国際経済学会関西支部・中部支部合同チュートリアル・シンポジウムにおいて講演を行い、研究成果の還元に努めた。利益還流に関する研究については、データ期間や分析の拡張を行い、以下のような新たな分析結果を得た。外国子会社配当益金不算入制度の導入によって、海外子会社の利益を配当で国内に還流する場合に課される実効税率が平均で約6.8パーセントポイント低下した。この実効税率の低下に反応して、海外子会社が親会社に払う配当を増加させ、使用料や利子などの配当以外の送金手段も含めた支払総額も増加させたことを示した。さらに、子会社が立地している国の法人税率や配当源泉税率が低いほど、税制改正に伴う実効税率の低下の度合いは大きくなり、それに応じて配当や支払総額の増加効果も大きくなることを明らかにした。
英文摘要
昨年度(2021年度)に引き続き、2009年度税制改正における外国子会社配当益金不算入制度の導入が多国籍企業の利益還流(海外子会社から日本の親会社への配当、使用料、利子などの送金行動)と利益移転行動に与えた影響について分析を行った。利益移転に関する研究については、投稿先の学術誌からの改訂要求を受けて、論文を改訂した上で再投稿した。その改訂版の論文はワーキング・ペーパーとして公表し、研究会でも発表を行った。本研究ではOrbisデータベースを用いて分析を行っている。この経験をもとにして、国際課税の分野におけるOrbisの活用事例について、日本国際経済学会関西支部・中部支部合同チュートリアル・シンポジウムにおいて講演を行い、研究成果の還元に努めた。利益還流に関する研究については、データ期間や分析の拡張を行い、以下のような新たな分析結果を得た。外国子会社配当益金不算入制度の導入によって、海外子会社の利益を配当で国内に還流する場合に課される実効税率が平均で約6.8パーセントポイント低下した。この実効税率の低下に反応して、海外子会社が親会社に払う配当を増加させ、使用料や利子などの配当以外の送金手段も含めた支払総額も増加させたことを示した。さらに、子会社が立地している国の法人税率や配当源泉税率が低いほど、税制改正に伴う実効税率の低下の度合いは大きくなり、それに応じて配当や支払総額の増加効果も大きくなることを明らかにした。
期刊论文(8)
专著(0)
科研奖励(0)
会议论文
The Effect of Foreign Dividend Exemption on Profit Repatriation through Dividends, Royalties, and Interest: Evidence from Japan
外国股息豁免对通过股息、特许权使用费和利息汇回利润的影响:来自日本的证据
DOI: --
发表时间: 2020
期刊: Kyoto University Graduate School of Economics Discussion Paper
影响因子: --
作者: [Oshio Takashi, Shimizutani Satoshi, Hidemasa Yoneoka, Makoto Hasegawa and Michi Kakebayashi]
通讯作者: Makoto Hasegawa and Michi Kakebayashi
国際課税および関連分野の実証研究におけるOrbisの活用方法
如何利用Orbis进行国际税收及相关领域的实证研究
DOI: --
发表时间: 2022
期刊:
影响因子: --
作者: [米岡 秀眞, 赤井 伸郎, 長谷川 誠]
通讯作者: 長谷川 誠
『現代経済学の潮流』(第4章「国際課税制度が企業活動に与える影響:外国子会社配当益金不算入制度に着目した研究」を執筆)
《现代经济学趋势》(撰写第四章《国际税收制度对公司活动的影响:以外国子公司股息收益排除制度为重点的研究》)
DOI: --
发表时间: 2021
期刊:
影响因子: --
作者: [Xinxin Ma, Takashi Oshio, 長谷川 誠, 長谷川 誠, 長谷川 誠, 長谷川 誠, 長谷川 誠]
通讯作者: 長谷川 誠
Territorial Tax Reform and Profit Shifting by US and Japanese Multinationals
美国和日本跨国公司的属地税制改革和利润转移
DOI: --
发表时间: 2018
期刊:
影响因子: --
作者: [Kimiko Terai, Amihai Glazer, Makoto Hasegawa, Yukihiro Nishimura, Yukihiro Nishimura, 長谷川誠, Yukihiro Nishimura, 寺井公子, 森田薫夫, Yukihiro Nishimura, Yukihiro Nishimura, Yukihiro Nishimura, Makoto Hasegawa, Yukihiro Nishimura, Yukihiro Nishimura, Shigeo Morita, Yukihiro Nishimura, Yukihiro Nishimura, Makoto Hasegawa]
通讯作者: Makoto Hasegawa
多国籍企業への課税に関する諸課題の解明:利益移転、利益還流、海外直接投資を中心に
  • 批准号:
    24K04910
  • 项目类别:
    Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
  • 资助金额:
    $3.0万
  • 财政年份:
    2024
  • 负责人:
    長谷川 誠
  • 依托单位:
固体粒子の衝突時の運動エネルギーに基づいた高結晶配向性セラミックス膜の創生原理
  • 批准号:
    24K08095
  • 项目类别:
    Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
  • 资助金额:
    $3.0万
  • 财政年份:
    2024
  • 负责人:
    長谷川 誠
  • 依托单位:
スマートフォンと深層学習を用いた目と口のセルフメディケーション検査技術の検討
  • 批准号:
    24K15199
  • 项目类别:
    Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
  • 资助金额:
    $2.91万
  • 财政年份:
    2024
  • 负责人:
    長谷川 誠
  • 依托单位:
ラドン変換を用いた2次元・3次元生体認証の検討と応用展開
  • 批准号:
    23500234
  • 项目类别:
    Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
  • 资助金额:
    $2.58万
  • 财政年份:
    2011
  • 负责人:
    長谷川 誠
  • 依托单位:
海外基金