公立学校教員の処分と研修の在り方に関する研究－日米比較法制からの視座－

本研究は、公立学校教員の人事管理上不可欠な「手続を通じた公正かつ適正な処分制度の在り方」を検討し、「教員処分における客観的基準と適正手続のスタンダード」を提示すると共に、教員の不祥事を防止し、法令遵守意識を醸成させる効果的な「研修プログラムの在り方」を提示することを目的とするものである。平成24年度は、主に、懲戒処分の公正さを担保する「事前の手続制度」の在り方を検討した。司法の場ではどの程度の事前手続が要求されているかという観点から、公務員の懲戒処分における告知・聴聞の事前手続を扱った裁判例を分析した結果、全体の傾向としては、事前手続の付与の有無・方法は、行政庁の裁量に委ねられているとしつつも、「不利益処分の程度が著しい場合」には、告知・聴聞等の事前手続を要求する傾向が見られた。これを公立学校教員について見るに、公立学校教員の場合には、わいせつ行為、飲酒運転等の一部の処分事由について、首長部局が定める処分基準よりも、処分量定を厳しく設定した処分基準に基づいて懲戒処分を行う教育委員会が存在している。さらに、裁判例によっても、公立学校教員の行為は、その職に求められる高い規範意識ゆえに、地方公務員一般に比べ、地方公務員法33条に定める信用失墜行為の禁止に抵触しやすい傾向が見られる。すなわち、同程度の非違行為を行った場合であっても、公立学校教員の場合には、地方公務員一般に比べて、より多くの、あるいは、より重い懲戒処分を受ける可能性が存在すると考えられ、結果として、公立学校教員が懲戒処分を受ける場合には、地方公務員一般よりも「不利益の程度が著しくなる」場合があるといえる。この点を踏まえ、「不利益の程度が著しい場合」には、裁判所が聴聞・弁明等の事前手続を要求しているように、地方公務員一般よりも「不利益の程度が著しくなる」可能性のある公立学校教員には、地方公務員一般よりも慎重な事前手続を経ることによって、懲戒処分を行う必要があることを提言した。

本研究は、公立学校教員の人事管理上不可欠な「手続を通じた公正かつ適正な処分制度の在り方」を検討し、「教員処分における客観的基準と適正手続のスタンダード」を提示すると共に、教員の不祥事を防止し、法令遵守意識を醸成させる効果的な「研修プログラムの在り方」を提示することを目的とするものである。平成24年度は、主に、懲戒処分の公正さを担保する「事前の手続制度」の在り方を検討した。司法の場ではどの程度の事前手続が要求されているかという観点から、公務員の懲戒処分における告知・聴聞の事前手続を扱った裁判例を分析した結果、全体の傾向としては、事前手続の付与の有無・方法は、行政庁の裁量に委ねられているとしつつも、「不利益処分の程度が著しい場合」には、告知・聴聞等の事前手続を要求する傾向が見られた。これを公立学校教員について見るに、公立学校教員の場合には、わいせつ行為、飲酒運転等の一部の処分事由について、首長部局が定める処分基準よりも、処分量定を厳しく設定した処分基準に基づいて懲戒処分を行う教育委員会が存在している。さらに、裁判例によっても、公立学校教員の行為は、その職に求められる高い規範意識ゆえに、地方公務員一般に比べ、地方公務員法33条に定める信用失墜行為の禁止に抵触しやすい傾向が見られる。すなわち、同程度の非違行為を行った場合であっても、公立学校教員の場合には、地方公務員一般に比べて、より多くの、あるいは、より重い懲戒処分を受ける可能性が存在すると考えられ、結果として、公立学校教員が懲戒処分を受ける場合には、地方公務員一般よりも「不利益の程度が著しくなる」場合があるといえる。この点を踏まえ、「不利益の程度が著しい場合」には、裁判所が聴聞・弁明等の事前手続を要求しているように、地方公務員一般よりも「不利益の程度が著しくなる」可能性のある公立学校教員には、地方公務員一般よりも慎重な事前手続を経ることによって、懲戒処分を行う必要があることを提言した。