エビデンスに基づく政策（EBP）に対する社会進化論からの検討

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本年度は、これまでの研究を以下２つの論文にまとめ、発表した。桐村豪文「エビデンスに基づく政策と実践をめぐる「より柔軟」な理論的アプローチ―ローカルな価値判断の必要性―」『教育学研究（日本教育学会機関誌）』90(1) 2023年（印刷中）エビデンスに基づく政策と実践（EBP）をめぐって対立する立場の全体像を、「硬い心」の立場と「軟らかい心」の立場を両極にもつ連続体として描く考えを提示し、特にその連続体の中間に位置する「より柔軟」な立場に着目して、EBPの実像を論じた。すなわち、因果関係の概念をINUS条件として捉え、ローカルな文脈を重視するアプローチを展開しながらも、結局のところ不確実性の問題に直面し、価値判断の必要性に回帰せざるをえない。EBPは、政策決定の過程から価値判断をすべて除去することはできないのである。桐村豪文「学校における効果的なデータ活用の探究―諸外国の事例を踏まえた考察―『日本教育経営学会紀要』第65号、2023年（印刷中）教育改善の手段としてデータを活用することは、米国をはじめ多くの国々で重視されている。我が国でもデジタル化に伴いデータ活用には大きな期待が寄せられているものの学術的には黎明期の段階になおあるように思われる。データ活用には、その目的（学校改善かアカウンタビリティか）において緊張関係がある。データ活用が学校改善に資するためには、手段的活用や概念的活用といったタイプのデータ活用が求められる。また、意思決定の基盤に何を求めるか（データか直感か）においても緊張関係がある。ベルギーでは、教師の専門職性が重視される中でデータ活用が拒絶され、直感による判断が優先されることがある。そこで本稿が着目したのが、オランダで開発されたデータチームのアプローチである。これは、専門職の学習共同体としての特徴を持ち、また会話に探究の深さを求める点で専門職性を深めることができるアプローチである。