旧社会主義国の体制転換と新自由主義の受容に関する史的研究：エストニアの事例

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本研究の目的は、1989年の東欧革命を民主化ではなく「新自由主義革命」と捉え直す近年の議論の豊富化に資することにある。そのため、本研究では、エストニアの体制転換期を冷戦期の1985年から現在にいたるポスト冷戦期にかけての「長い」体制転換期として設定し、多様な当事者にとっての「自由」や「民主主義」の内実とその変化に着目する。新型コロナウィルス感染症の影響を受けた社会・経済状況からの回復途上にあること、同時に、2022年2月に始まったロシア軍によるウクライナ侵攻は、とりわけこの1年間、エストニアの政治、社会、経済にも甚大な影響を与えた。本年度の研究はそうした状況を考慮したものとなった。本年度の具体的な成果としては、転換期にあるエストニアの教育制度（とりわけ、言語教育と歴史教育）について、エストニア側教員との研究会などを開催し、また研究分担者との意見交換などを踏まえて、制度変更をめぐる議論の整理を行なった。言語面でも歴史認識でも問題となるのは、国内最大マイノリティであるロシア語話者である。これらの人びとの社会統合は一定程度の成果を収めたと評価されてきたが、そうした評価の見直しが制度変更の出発点になっており、本研究としては、1990年代から取り組まれてきたEU加盟に向けての諸改革の意味の問い直しが重要である。その意味で、すでに決定している初等教育や就学前位教育におけるエストニア語教育の強化の捉えられ方は、1990年代後半とは明らかに異なるものであり、むしろ、2001年以降に「西」ヨーロッパで見られた安全保障としての国民統合強化の流れとの相似が指摘できるだろう。2023年3月に実施れた国政選挙の過程と結果にもそれは見て取れる。「自由」や「民主主義」と安全保障との間で争われる優先順位が、国際政治の影響を受けるという視点は、冷戦末期にも適用可能である。