社会包摂によって地域の経済的自立を促す都市政策のあり方に関する研究

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本研究は大きく分けて、①神戸都市圏において社会的排除が集中している可能性が高い地区の解明、②経済的統合による社会的包摂において社会的企業・NPOが果たす役割と地区別の違いの解明、③日本版のコミュニティレベルの地域経済政策の提案、という３つの目的を持つ。2022年度には①と③に着手しつつ、主に中心となる②に取り組んだ。①については、小地域統計の分析を続けており、インナーシティと郊外という、異なる形で社会的排除が進む地区の特性を明らかにしようとしている。人口増減や移動に関する小地域統計データ分析の研究会に参加し、分析を進めている。③については各省庁の制度、国内外の先進的事例を収集しており、大都市における日本版地域経済政策のあり方を考察している。②の社会的企業・NPOが果たす役割については、長田・兵庫（インナーシティ）と西神ニュータウンと明舞団地（郊外ニュータウン）において、NPOや自治会、まちづくり団体、企業や個人にインタビューを行うとともに、西神のコミュニティかりばと協働で住民アンケートを行った。その結果、以下のことが明らかになった。長田・兵庫では、アーティスト・クリエイターの集積が形成されつつあり、自治会、NPO、病院、福祉施設、職人、商店などが緩やかにつながり、高齢者、外国人、障がい者などが社会的に包摂されている例がみられる。現状、経済的統合まで進んでいるとは言えないが、緩やかなつながりの中で空き地の管理・菜園の運営、空き家の再生、クラフトジンの醸造といった、地域密着の新しいビジネスが生まれつつある。コミュニティかりばは、地域で活用されていない自治会集会所を掘り起こしてネットワークし、住民の居場所やコミュニティ・ビジネスを生み出す構想を進めている。住民アンケートから、淡白なつきあいを望む人が多く、生活上の必需を満たしながら社会的に統合する居場所づくりが求められている。