「コミュニズムの理念」と法理論―ネオリベラリズム統治批判以後の批判法学

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本研究の目的は次の二点である。①コスタス・ドゥジナスを中心とする批判法学の現代的展開を解き明かし，ネオリベラリズムの統治政策に対する批判や抵抗実践の理論的基盤を法哲学の見地から構築する。②公理的平等の概念や抵抗への権利を核とする「コミュニズムの理念」に依拠したドゥジナスの人権論を手掛かりに，抵抗権や革命権の理論的意義とその可能性について明らかにする。これらの研究目的を実現するために、令和４年度は次の二つの研究を行った。第一に、人権概念の基盤を成す自然権論が私有財産制度や資本主義を正統化する理論であることを示すリチャード・タックの法史的研究の成果に着目し、リベラリズムの人権論がネオリベラリズム統治に正統性を付与する思想的淵源を明らかにした。また、ドゥジナスは、人権概念が抵抗権や革命権として再構成される革命期の逆説的な転回をエルンスト・ブロッホの自然法思想に依拠して分析していることから、これを手掛かりに、現代における「抵抗／革命への権利」の再興を訴えるドゥジナス自身の人権論の理論構成及びその思想史的背景を解明した。第二に、「平等は前提であり、唯一の普遍である」というランシエールの公理的平等論に基づいてドゥジナスが「コミュニズムの理念」を具体化し、近年ギリシアで展開された「スタシス・シンタグマ」をネオリベラリズム統治への実践的な抵抗運動と位置付けていることを明らかにした。その一方で、この平等論から導かれるランシエールの政治的主体化（市民権なき者が、それを持つかのように振る舞い抵抗する実践）は、官僚のマネジメントによるコンセンサス政治や専門家集団のロゴスによる調整的な紛争解決によって既成秩序に回収される危険性が高いことから、ネオリベラリズム統治への抵抗としては、ドゥジナスが主張するラディカルな「抵抗／革命への権利」こそが法理論上の基盤として重要であるとの結論を示した。