行政法の《法的安定性》の理論的相対化――行政活動の《継続的・適時的更新》のために

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本研究は、いったん行政活動がなされた以後に法・事実状態の変化があった場合における当該行政活動のあり方について、《行政の安定性・継続性》を担保しつつ、時間の経過にともなう法状態・事実状態に対応するための《行政活動の継続的・適時的更新》を可能とする法理論を提供することにより、市民の権利を実効的に保障する行政法解釈の指針を提供する試みである。令和4年度においても前年度に引き続き、行政法の《法的安定性》の各論的再検討として、大規模公共事業について、《法的安定性》に根拠づけられた法制度ないし法理論を洗い出し、その根拠づけが理論的に正当化されるかを行政法学上の議論にも立ち返りつつ問い直した。具体的には、（1）諫早湾干拓事業を素材にして、当該事業をめぐる紛争が行政法学ないし行政法理論に突きつける課題を明らかにしようとした。近時、開門確定判決（福岡高判平成22年12月6日判時2102号55頁）の強制執行の不許を求めて国が提起した請求異議を認めた福岡高裁判決（福岡高判令和4年3月25日訟月68巻5号377頁）に対する上告を棄却しまた上告申立を不受理とした最高裁決定（最決令和5年3月2日判例集未搭載）が出された。一般的には、この最高裁決定をもって司法の「ねじれ」が解消したとか、司法判断が統一されたとかといわれている。しかし、国が確定判決により自らに課された義務を履行しないという事態を行政法学ないし行政法理論が従前想定していたとは考えられないように思われる。この裁判が行政法学ないし行政法理論に対して与える理論的影響を検討し、その結果を令和5年度のはじめに、日本法社会学会および環境法政策学会において発表を予定していることから、その準備作業を行った。（3）行政法学に関する論文・裁判例を網羅的に回顧し、展望を示す論文の執筆に関与し、個別法の観点から行政法学を再構成する視座を得た。