時間軸に対応した行政手続・行政訴訟――市民・司法府・行政府の「対話」理論の構築

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は、いったん行政活動がなされた以後に、法・事実状態の変化があった場合における当該行政活動のあり方について、《行政の安定性・継続性》を担保しつつ、市民の権利を実効的に保障する行政法解釈の指針を提供する理論構築を目指す試みである。とくに、個別法に散見される時間の経過にともなう諸状態の変化に対応する法規定を《行政活動の適時性》を実現する一般的な法制度として設計するための理論的見通しを示すことを目標としている。令和4年度においても、前年度に引き続き、個別法ないし個別事案について、法・事実状態の変化があった場合における当該行政活動のあり方について検討を行った。具体的には、以下のとおりである。（1）とりわけ大規模公共事業についは、諫早湾干拓事業を素材にして研究を進めている。当該事業をめぐっては、近時、開門確定判決（福岡高判平成22年12月6日判時2102号55頁）の強制執行の不許を求めて国が提起した請求異議を認めた福岡高裁判決（福岡高判令和4年3月25日訟月68巻5号377頁）に対する上告を棄却しまた上告申立を不受理とした最高裁決定（最決令和5年3月2日判例集未搭載）が出された。一般的には、この最高裁決定をもって司法の「ねじれ」が解消したとか、司法判断が統一されたとかといわれている。しかしながら、国が確定判決により自らに課された義務を履行しないという事態を行政法学ないし行政法理論が従前想定していたとは考えられないように思われることから、これらの裁判が行政法学ないし行政法理論に対して与える理論的影響を検討している。（2）令和5年度のはじめに、日本法社会学会および環境法政策学会における発表を予定していることから、その準備作業を行った。（3）行政法学に関する論文・裁判例を網羅的に回顧し、展望を示す論文の執筆に関与し、個別法の観点から行政法学を再構成する視座を得た。