労働法制のもつ公正分配機能の可能性

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本年度は、労働者の生活を支える重要なシステムであり、格差是正の効果をもちうる最低賃金制度について、まずは賃金規制それ自体がもつ5つの機能（（1）労働者の権利保護機能（2）社会正義の追求機能（3）労働市場の調整機能（4）経済的持続可能担保機能（5）当事者参加と民主的プロセス促進機能）のうち、従来あまり考察されてこなかった（2）（3）（4）機能を軸に理論的整理を進めた。これらの機能は、社会や市場全体の将来にわたる分配の最適化機能と再定義できる。労働の対価としての賃金支払は、実際には、社会資源の一次分配として機能しており、このような賃金のもつ分配機能をふまえて、自由と同様に重視されるべき平等という価値に立脚すれば、賃金規制は両者の最適なバランスをとるための重要な分配の契機とみることができる。また、社会資源の分配という観点からは、賃金と同様に「時間」の分配についても目配りすべきではないかという気づきが得られた。とくに、比較法としてのイギリス研究では、近年、政府主導でコロナ禍にもかかわらず最低賃金の急激な引き上げが実現している理由など議論の経緯や理論的正当化根拠を調査した。社会的背景としては「生活賃金」運動の影響が指摘されるが、他方で、それは稼働年齢世帯への社会保障給付の縮減と表裏一体であり、両者の関係を労働を通じた一次分配と社会保障を通じた再分配との連動関係に着目して整理した。また、イギリスの最低賃金制度では、労働者の健康確保のために把握される労働時間と、賃金算定基礎となる就労時間とが区別され、市場への介入に抑制的なイギリスにおいて最低賃金引き上げのドライブとなりえていることがわかり、日本法への示唆を得た。