犯罪行為者の社会復帰と自立支援法理の構築

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2022年度は、論文として「生活自立支援保障法における犯罪をした者」を山田晋ほか編『新たな時代の社会保障法』（法律文化社）に執筆した。概要は、社会保障法の法体系に関する有力な学説の一つである「目的別区分説」に立脚したうえで、その「目的別区分説」に基づく社会保障法の体系の一つである「生活自立支援保障法」の視点を手掛かりとして、従来社会保障法の主体として位置づけられてきていなかった犯罪をした者について、独自のニーズを有する存在であり、社会保障法の主体として位置づけることの妥当性および必要性について考察を行った。犯罪をした者については、犯罪をしたということ自体が自立を阻む障壁を高める効果を有すること、犯罪をした者の社会的孤立が再犯を引き起こすこと、犯罪をするに至った背景は、必ずしも犯罪をした者にすべて起因するわけではないことから、犯罪をした者に対する生活の自立と社会参加を目的とする支援に関する法制度を生活自立支援保障法の一つして位置づけることは可能であると指摘した。本実績は、様々な事情により、生活困難が発生している者に対する支援について考察する法分野である社会保障法の法主体として、犯罪をした者を位置づけることの妥当性及び必要性について考察をしたことで、犯罪をした者が、社会復帰するための支援の規範的検討を通した、犯罪をした者の社会復帰と自立支援の法理論の総論的位置づけが定まったと考える。