Research on smooth connection between out-of-court workouts and legal insolvency proceedings

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本研究は、私的整理における再建計画について対象債権者全員の合意を得ることができない場合に、法的倒産手続に円滑に接続することを可能とすることにより、迅速かつ実効的な事業再生を実現しようとするものであり、そのための方策として、私的整理において行われた手続の一部を以て、法的手続における手続に代替することによる「合流型」の連携について構想し、その具体的手続について立法論的に検討しようとするものである。これにつき、研究期間初年度の令和3年度に、日本民事訴訟法学会大会における大シンポジウム（「倒産法の立法論的検討」）において、合流型（途中乗車型）連携の基本構想を提案し、その報告内容等について加筆修正の上、民事訴訟雑誌に公表したところである。その後、内閣官房における「新しい資本主義実現本部」に「新たな事業再構築のための私的整理法制検討分科会」が設置され、私的整理への多数決原理の導入を内容とする、いわゆる私的整理円滑化法の策定に向けた動きが急激に進み、「新たな事業再構築のための法制度の方向性（案）」が令和4年10月に公表されたことから、令和4年10月以降、急遽その分析に着手した。また、令和5年度の日本民事訴訟法学会大会における、本研究課題に関連する個別報告（報告者：玉井裕貴東北学院大学准教授）の司会者に指名されたことから、玉井准教授との議論を通じその研究内容からも新たな知見を得ながら、立法に向けた方向性について検討を進めている。さらに、私的整理による法的倒産手続の代替を推し進めた場合に生じ得る、法的手続の形骸化・法的規制の潜脱という問題について、プレ・パッケージ型の倒産手続との関係で理論的検討の蓄積（"サブローザプラン"に関する判例法理）があるアメリカ倒産法を参照することにより検討を進めるため、令和5年3月に米国に出張し、現地の研究者及び倒産実務家との意見交換・ヒアリングを行った。