民事裁判のIT化が与える裁判公開原則への影響

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令和３年度は、わが国の裁判公開原則に相当する、英国におけるOpen Justice原則の概要の把握、Open Justice原則の実質化のために取り組みが進められている、同国のウェブによる裁判公開の動向、及び、かかる動向との関係で訴訟関係人等の情報保護への配慮がどのようになされているのかを、主に文献を用いて調査した。令和４年度は、この検討結果を踏まえ、わが国の裁判公開原則と対比しつつ、ウェブによる裁判公開を構想する際の課題を考察し、その成果の一部を日本民事訴訟法学会第92回大会で報告したうえで、民事訴訟雑誌にその報告内容を公表した。これまでの検討から、ウェブによる裁判公開をより実質的なものとするためには、一般第三者による訴訟記録のオンラインによる閲覧の可能性を探究する必要性も確認された。この問題についても、ウェブによる裁判公開と同様、訴訟関係人等の情報保護への配慮が問題となる。それゆえ、この点に関する検討は、裁判公開原則の例外が認められる範囲を考察する上での、一定の示唆を獲得することも期待できる。そこで、令和４年度は、当初予定よりやや検討範囲を広げ、この点に関する比較法研究の基礎となる文献収集もあわせて行い、その整理・分析を開始した。また、当初の令和４年度の研究計画のとおり、米国における裁判公開原則、及びウェブによる裁判公開の議論を調査・分析する前提作業として、米国における司法制度及び民事訴訟の手続構造に関する基本情報を調査し、分析作業にも着手した。