行政作用により設定される私法上の権利の基礎的研究ー私法と公法からの多元的考察

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本年度は、共同漁業権・組合員行使権の法的性質について、これまでの立法の経緯および学説の状況を通時的に考察することを行った。共同漁業権・組合員行使権に関する現行法の理解との関わりでは、特に昭和24年の漁業法改正と、昭和37年の漁業法改正、そして、共同漁業権・組合員行使権の法的性質について判断を示した最高裁判決である最判平成元年7月13日民集43巻7号866頁（以下「平成元年最判」と記述）がそれぞれ重要な意義を有する。そこで、これらを中心として、これまでの立法をめぐる議論の整理、平成元年最判の概要の整理、そしてそれぞれをめぐる学説の議論の整理をおこない、検討を加えた。その結果、次の点が明らかとなった。まず、共同漁業権・組合員行使権をめぐっては、その歴史的淵源が入会権的権利であることについては最判平成元年7月13日民集43巻7号866頁（以下「平成元年最判」と記述）も認める通り共通の認識となっていること、平成元年最判はこれを社員権的権利として解するものとし、行政実務もそれを基礎として運用しているとされていること、および学説においてはなお入会権的権利と解する立場も有力に示されていることが改めて確認された。そのうえで、以上のような社員権的権利か入会権的権利か、という議論の図式に対して、長い間にわたり、いずれかに決することができないという指摘がなされ続けてきたことが注目される。この点に鑑みれば、共同漁業権に基づく組合員行使権を入会権的権利として理解するか、それとも社員権的権利として理解するか、という法的性質論のみに依拠して演繹的に解釈を導くのは単純にすぎるといえる。また、漁業法の制定・改正のそれぞれにおいて、共同漁業権・組合員行使権の捉え方が変化していることも確認された。この点からも、法的性質論のみに依拠して演繹的に解釈を導くことには慎重でなければならないことが示された。