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行政作用により設定される私法上の権利の基礎的研究ー私法と公法からの多元的考察

行政行为确立私法权利的基础研究：私法与公法的多元考量

基本信息

批准号：
21K01246
负责人：
宮澤俊昭
金额：
$ 2.58万
依托单位：
Yokohama National University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-04-01 至 2025-03-31
项目状态：
未结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-21K01246/
关键词：
行政作用と私法上の権利私法と公法漁業権特許権

项目摘要

本年度は、共同漁業権・組合員行使権の法的性質について、これまでの立法の経緯および学説の状況を通時的に考察することを行った。共同漁業権・組合員行使権に関する現行法の理解との関わりでは、特に昭和24年の漁業法改正と、昭和37年の漁業法改正、そして、共同漁業権・組合員行使権の法的性質について判断を示した最高裁判決である最判平成元年7月13日民集43巻7号866頁（以下「平成元年最判」と記述）がそれぞれ重要な意義を有する。そこで、これらを中心として、これまでの立法をめぐる議論の整理、平成元年最判の概要の整理、そしてそれぞれをめぐる学説の議論の整理をおこない、検討を加えた。その結果、次の点が明らかとなった。まず、共同漁業権・組合員行使権をめぐっては、その歴史的淵源が入会権的権利であることについては最判平成元年7月13日民集43巻7号866頁（以下「平成元年最判」と記述）も認める通り共通の認識となっていること、平成元年最判はこれを社員権的権利として解するものとし、行政実務もそれを基礎として運用しているとされていること、および学説においてはなお入会権的権利と解する立場も有力に示されていることが改めて確認された。そのうえで、以上のような社員権的権利か入会権的権利か、という議論の図式に対して、長い間にわたり、いずれかに決することができないという指摘がなされ続けてきたことが注目される。この点に鑑みれば、共同漁業権に基づく組合員行使権を入会権的権利として理解するか、それとも社員権的権利として理解するか、という法的性質論のみに依拠して演繹的に解釈を導くのは単純にすぎるといえる。また、漁業法の制定・改正のそれぞれにおいて、共同漁業権・組合員行使権の捉え方が変化していることも確認された。この点からも、法的性質論のみに依拠して演繹的に解釈を導くことには慎重でなければならないことが示された。

This year, the nature and status of the joint fisheries law and the joint fisheries association members' exercise of the law and the current status of the legislation and regulations were reviewed and reviewed. Joint fishery regulations and the exercise of joint fisheries by members The nature of the law is judged by the Supreme Court.そこで, これらをcenter として, これまでの Legislation をめぐる Discussions, Heisei 1st Judgment Summary of the summary, そしてそれぞれをめぐるdoctrinal discussion of the discussion, finishing of the summary, 検 Discussion of the addition of えた.そのRESULT, 时のPointが明らかとなった.まず、Joint fishery community・Group member exercise 権をめぐっては、The origin of the history of その歴が権利であることについては the highest award for the 平成元July 13, 2016, Vol. 43, No. 7, page 866 (hereinafter described in "The Final Judgment of the First Year of Heisei") , the first year of Heisei's most judged 権利として解するものとし, the administrative affairs もそれをBasic として Application しているとされてThe explanation of the admission rules of the いること, およびdoctrine and においてはなおする Position もStrong に Show されていることが Change めて Confirm された.そのうえで, のような人権的権利か Membership 権利か, という Discussion の図 Style に対して, Naganomaにわたり, いずれかにdetermine することができないというがなされ続けてきたことが NOTE される.この点に看みれば, mutual fishery 権に记づく group members exercise 権をjoining membership 権権利としてunderstand するか, それともmembership 権権利として understands the nature theory of するか and という法 and のみに拠して deduces に解鈇をguidance くのは単pure にすぎるといえる.また, the enactment and correction of the Fisheries Law, the Joint Fisheries Law, the Joint Fisheries Law, the member's exercise of the 権のCapture, the change of the Party, the confirmation of the changes.このPoint からも、The theory of the nature of law のみに拠して deduce に解釈をgui くことにはcautious でなければならないことがshow された.

项目成果

期刊论文数量（4）

专著数量（0）

科研奖励数量（0）

会议论文数量（0）

专利数量（0）

権利濫用を異議事由として前訴基準時前の事実も含めて違法性判断をやり直した事例（福岡高判令和4年3月25日裁判所HP）

以滥用权利为异议，包括诉前标准之前的事实在内的违法判决再审案件（福冈高等法院法院网站，2020年3月25日）

DOI：
发表时间：
2022
期刊：
新・判例解説Watch
影响因子：
0
作者：
山下友信監修・編　伊藤雄司;梅津昭彦;金岡京子;肥塚肇雄;土岐孝宏;中出哲;原弘明;潘阿憲;深澤泰弘;三宅新;山下典孝;山本哲生;吉澤卓哉;藤林大地;大本久美子;三宅新;川島いづみ;藤林大地;三宅新;尾崎安央;カライスコス・アントニオス;山本真知子;藤林大地;山下友信【監修・編】伊藤雄司・梅津昭彦・金岡京子・肥塚肇雄・土岐孝宏・中出哲・原弘明・潘阿憲・深澤泰弘・三宅新・山下典孝・山本哲生・吉澤卓哉;コーエンズ久美子;坂東俊矢;尾形祥;コーエンズ久美子;カライスコス・アントニウス;瀬谷ゆり子;坂東俊矢;高嶌英弘;谷本圭子;川嶋隆憲;本間学;玉井利幸;温笑とう;劉アラム,金炳学;宮澤俊昭;河上正二;温笑とう;堀田佳文;玉井利幸;金炳学;宮澤俊昭
通讯作者：
宮澤俊昭

建設アスベスト訴訟の検討―建材メーカーの共同不法行為責任を中心として

建筑石棉诉讼思考：以建材生产企业共同侵权责任为中心

DOI：
发表时间：
2022
期刊：
影响因子：
0
作者：
鄭仙珠;金炳学;宮澤俊昭;谷本圭子;本間学;長戸貴之;宮澤俊昭
通讯作者：
宮澤俊昭

土壌汚染対策法上の義務ではない掘削除去に要した工事費用を損害と認めなかった事例（大阪地判令和3年1月14日判時2495号66頁）

土壤污染对策法中没有规定的挖掘、清除所需的建筑费不被认定为损害的案件（大阪地方法院，2021年1月14日，韩纸第2495号，第66页）

DOI：
发表时间：
2022
期刊：
新・判例解説Watch
影响因子：
0
作者：
山下友信監修・編　伊藤雄司;梅津昭彦;金岡京子;肥塚肇雄;土岐孝宏;中出哲;原弘明;潘阿憲;深澤泰弘;三宅新;山下典孝;山本哲生;吉澤卓哉;藤林大地;大本久美子;三宅新;川島いづみ;藤林大地;三宅新;尾崎安央;カライスコス・アントニオス;山本真知子;藤林大地;山下友信【監修・編】伊藤雄司・梅津昭彦・金岡京子・肥塚肇雄・土岐孝宏・中出哲・原弘明・潘阿憲・深澤泰弘・三宅新・山下典孝・山本哲生・吉澤卓哉;コーエンズ久美子;坂東俊矢;尾形祥;コーエンズ久美子;カライスコス・アントニウス;瀬谷ゆり子;坂東俊矢;高嶌英弘;谷本圭子;川嶋隆憲;本間学;玉井利幸;温笑とう;劉アラム,金炳学;宮澤俊昭
通讯作者：
宮澤俊昭

風力発電による騒音と受忍限度

风力发电产生的噪声及容许限值