頑健・冗長な都市インフラストラクチャーの制度条件としての地方公営企業制度の検討

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この研究では、上下水道などの生活インフラの持続可能性を高める制度的条件として、地方公営企業制度のあり方を、個別事業体レベルと全国レベルの双方について、主に日独を研究対象として調査検討する。本年度は、個別事業体レベルについて、東京都と大阪市の水道事業の発展、特に頑健な水道をもたらす制度要因としての組織の自律性に関する研究を単著にまとめた。さらに、こうした研究を他都市にも拡大するために、いくつかの大都市水道事業へのヒヤリング調査を実施し、またネットワークの構築に努めた。こうした研究によって、大都市水道事業の個性を事例研究によって明らかにしていくことが可能となる。これは、いくつかの公営企業イメージを堆積させながら発展していった地方公営企業制度の特徴の解明に役立つと期待される。なお、水道事業以外の事業として、下水道事業及び交通事業についても文献調査を開始し、また、何回かヒヤリング調査を実施した。一方、全国的な視座については、現行の地方公営企業制度の特徴を経営戦略策定という文脈から検討し、また、特に中小規模の地方公営企業を財政的に支える地方交付税制度に関して現在の運用の特徴を検討した。地方交付税制度に関しては、「骨太の方針」から始まり、仮試算、地方財政計画、「普通交付税額の算定方法の改正について」の公表、地方交付税法の改正までの一連の流れを追い、その都度、関係各所に対するヒヤリング調査を行った。これにより地方交付税制度の運用過程の理解を深めた。さらに、地方公営企業においてもデジタル化や脱炭素化が強調されてきていることを踏まえ、それらの施策・取り組みについて資料を収集した。